労使トラブルを防止する就業規則の重要性

就業規則のことを簡単にいい表すと「仕事をする上での規則」ということになります。
別ないい方で「会社の憲法」などといわれますが、会社規則の根幹をなすのが就業規則なのです。
職場において事業主と労働者(社員)との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解がくい違いこれが原因となってトラブルが発生することがあります。 このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律等を明確に定めておくことが必要なのです。
つまり、事業主と社員間の無用の争いを未然に防ぎ、事業活動の根本となるべきものなのです。
例えば、あまりにも成績の悪い社員の給料を下げたい又は辞めてもらいたいと考えたときに人事考課に基づく減給規程があるか、解雇なら就業規則の解雇事由に該当するかが問われることになります。
勿論、その人事考課や解雇事由等が客観的に合理的なものであるかは問われますが、人を使う以上、何らかの根拠規程がないと制裁すらできないということなのです。これが「法律の大様=会社の憲法」といわれる所以です。

就業規則は会社を守り、成長の手助けをします。

労働者(社員)は、就業規則がなくても労働基準法で、最低の労働条件は守られています。 しかし、経営者は就業規則で労働条件や服務規律を定めておかないと会社を守ることは出来ません。 仮に就業規則がないとしたら経営者を守ってくれるのは民法ぐらいしかありません。又、会社の発展にはしっかりとした組織作り・仕組み作りが必要ですが、ルールの定まっていない会社にそういった成長を望むべくもありません。
それでは、取り敢えず就業規則があればいいのでしょうか?
個人的な考えとして、無いよりは、あった方がマシといった感じです。
会社というのは人の集まりですが、実はいろいろな考え方の集まりでもあるので、 会社と社員が同じ方向に目線を向け目標を達成するためには、しっかりした規則を作り、きちんと運用してこそ強い組織となって成長していくものだからです。
当事務所が作成する就業規則は、既製の雛形のようなものとは全く違います。完全オーダーメードでお客様企業の実情とご要望に応じたしっかりとしたものを時間を掛けて作成させていただきます。

ここが違う。オーダーメード就業規則

  • とことん分かりやすさにこだわっています。
  • 経営者の想いを込めた理念を盛り込んで作成します。
  • 企業の業態に合わせた会社を守るリスク回避型の就業規則です。
  • 時間を十分に掛けてヒヤリング〜ご納得の就業規則を作成いたします。


  • (規定例)
    第○○条  社員の定年は、満60歳とし、定年に達した日以後、最初に到達する賃金締切日をもって退職とする。

    (解 説)
    満60歳となるのは誕生日の前日です。例えば4月10日生まれの社員さんの場合、4月9日で60歳となり、その後の賃金締切日(25日)に退職となります。 4月26日生まれの社員さんだと満60歳は4月25日=賃金締切日なので同様に4月25日付けで退職となります。 なお、社会保険は退職の翌日(2つの例だと4月26日)に資格を喪失しますので3月分までの保険料を最終月の給料から控除します。

    料金表

    2ヶ月作成コース 6ヶ月作成コース 12ヶ月作成コース
    157,500円 252,000円(42,000円×6) 504,000円(42,000円×12)

     ※ 12ヶ月作成コースは就業規則本則の他、嘱託社員・パート・アルバイト就業規則も付属し、複数事業場にも対応。

    お申込み・お問い合せ

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